過払い金の返還請求は個人でも可能?

相談 ナカムラは以前、知り合いから相談を受けたことがあります。

「実は昔、いくつかキャッシング会社を利用していたことがある。借りていた金利も25%超えていたから過払い請求できるよね?また、弁護士を利用しなくても個人でも過払い請求できるって聞いたことあるけど、本当?」

確かに個人でも過払い金の返還請求は可能です。

過払い金を計算してくれるフリーソフトがインターネット上にいくつもあり、誰でもダウンロード可能です。

基本的なパソコンの操作さえできれば、簡単に過払い利息に対する返還請求書が作成できてしまいます。

実際、6年前にナカムラはこの知り合いに頼まれて請求書を作成しましたが、30分もかからずに作成できました。

但し、次のような問題もありました...。

個人による過払い金請求だとキャッシング会社も強気に出る

「ナカムラさんが作成した請求書をT社に送ったんだけど、過払い利息以外の5%の請求分は支払えないと言われたんだよね...」

上乗せして請求することが可能 実は、過払い金返還請求は払い過ぎた利息以外に5%の利息を上乗せして請求することが可能です。

これは、
業者に対する延滞金と言えば分かりやすいのではないでしょうか。

キャッシング会社はこれまで15%~20%という法定利息を超過して請求していました。

本来であれば、超過して請求した時点で、即座に超えた分の利息は返さなくてはいけませんよね?

これは、レンタルビデオの返却が遅れて、レンタル料金の他に延滞金を取られた時のことを考えると分かり易いかもしれません。

しかし、T社としての対応は、過払いの利息分さえ支払えば、他には支払う必要はないはずだの一点張りだったらしいです。

単純に当時のT社担当者が無知だっただけかもしれませんが、この5%上乗せ分はきちんと民法704条「悪意の受益者の返還義務」に乗っ取って請求している分です。

悪意の受益者とは

分かりづらいかも 悪意の受益者と言うとちょっと分かりづらいかもしれませんね。

簡単に言うと「法律違反だということは分かっていた。でも、お客が何も言ってこないから違法な金利をお客から取っていたよ。」と言ったところでしょうか。

実は、利息制限法以上の金利を請求していた貸金業者を「悪意の受益者」とする判例は平成19年に出ています。

その為、貸金業者=悪意の受益者と考えることは正当なことであり、5%上乗せ分は法律通りの正しい請求であることは言うまでもありません。

しかし、個人の請求だと法律に詳しい弁護士が後ろ盾として存在していない為、業者も強気に出るのでしょう。
(ちなみにこのT社は既に倒産していて、現在は営業していません)

現在、営業しているキャッシング会社でも、個人請求の際はナカムラのようなことが起こるかもしれません。

これから過払い請求をする人は過払い金だけではなく、5%の上乗せ分も正当に請求可能であることを抑えておくべきでしょう。

信頼できる弁護士とは?

「悪徳弁護士」が話題 一時期、この過払い請求ブームに乗じて、高すぎる報酬を取ったり、キャッシング会社から返還された利息分を着服してしまう
悪徳弁護士が話題となりました。

流石に最近はこのようなわかりやすい悪徳弁護士は減りましたが、信頼できる弁護士とはどういったものか?は事前に知識として抑えておくべきでしょう。

信頼できる弁護士かどうかの判断については、まず、過払い請求を依頼した際にかかる費用を見ていくと分かり易いかもしれません。


着手金 1,着手金
弁護士が依頼された案件に対して、正式に引き受けると発生する費用です。最近は無料のところも増えましたが、相場としては2万円~3万円かかる場合が多いです。

この着手金についても問題になったことがあります。

実は、この着手金ですが、途中で弁護士を解任したとしても返還されません。

以前、着手金を貰うまでは親身に相談に載ってくれていた弁護士が、着手金をもらった途端に、依頼者に対してケンカ腰になっていき、依頼者が怒ってこの弁護士を解任するということがありました。

依頼者都合の解任の為、着手金は返還されず、弁護士は仕事をしないで着手金だけ丸儲けといったところです。

弁護士はこの依頼者都合の解任をわざと狙って、ケンカ腰になっていたようです。
流石にこの弁護士は除名されたようですが

ですので、着手金については、無料のところを選んだほうが無難ではないのか?というのがナカムラの見解です。


2,解決報奨金
文字通り、問題を解決した際に弁護士に支払う報奨金のことです。キャッシング会社1社につき、上限は2万円となっています。

ちなみにこれは成功した時のみの報酬です。やはりこの解決報奨金についても、上限を超えて請求していた弁護士がいたようです。


3,過払い金報酬
ここが弁護士に支払う費用として一番占めている部分でしょう。上限は過払い金の20%(訴訟の場合は25%)となっています。

やはり、この過払い金報酬についても上限を超える報酬を請求する弁護士が過去にいたそうです。抑えておくべき知識でしょう。

過払い金返還請求には時効があります。注意を!!

過払い金の請求には10年という時効がある これはテレビのCM、インターネット広告などで有名なことかもしれませんが、過払い金の請求には10年という時効があります。

この時効は、いつから数えるのか?というと、最終返済日からです。

2007年、多くのキャッシング、クレジットカードなどの貸金業者が既に貸付を行っている分を含めて、金利の引き下げを行っています。

この年に金利を法定利息まで引き下げている為、事実上、2007年以降は過払いは発生していないはずです。

その為、2007年が法定金利を超える利息で支払っていた最後の年になります。

過払いの請求可能性がある人は急いで調べたほうがいいでしょう。

無利息キャッシングはレイク

▼過払い金の返還請求は個人でも可能? 過払い金の時効と悪徳弁護士について

【概要】
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